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潮来市堀之内1219-1
TEL 0299-64-5536

8.学校いじめ防止基本方針

1. いじめ防止基本方針策定の目的
いじめは,どの学校においても,どの児童生徒にも起こりうるものであり,現在,いじめによって児童生徒の生命や身体に重大な危険が及ぶ事態が少なからず発生している。子どもたちの健全育成を図り,いじめのない学校づくりの実現を目指すために,本校としての基本
方針を策定すると共に組織を設置して具体的な対応を推進する。

2.基本方針
(1) いじめの定義
「いじめ」とは,児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。※いじめ防止対策推進法第2条
<具体的ないじめの例>

  • 冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる。
  • 仲間はずれ,集団による無視をされる。
  • 軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする。
  • ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする。
  • 金品をたかられる。
  • 金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てられたりする。
  • 嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする。
  • パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる。

(2) 基本理念
いじめは,いじめを受けた児童の教育を受ける権利や学校生活やその他の活動を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
したがって,全ての児童がいじめを行わない,他の児童に対してのいじめを認識しなが らこれを放置することがないように,全ての職員が「いじめはどの学校でも起こりうるものであり,いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という認識のもと,全児童が「いじめのない,明るく,楽しく,夢を語れる学校生活やその他の活動」を送ることができるように,いじめ防止等のための対策を行う。
【児童のいじめの禁止】
児童はいじめを行ってはいけない。また,児童はいじめを見たら,黙認したり,傍観者になったりしてはいけない。
<児童へのいじめに対する指導の留意点>

  •  どんなことがいじめなのか,いじめはなぜいけないのか,見て見ぬふり(傍観)をすることはなぜいけないのか,いじめられている人の気持ちや命を大切にすることなどを計画的に必ず指導する。
  •  いじめにはみんなで対応し,みんながいじめられている人を守ることが大切なことを必ず指導する。
  • 直接でなく,間接的に人の悪口や嫌がらせをすることもいじめであることを必ず指導する。(メールやインターネット上の書き込みも含む)
  • いじめにあったら,必ず先生や家の人に助けを求めるように指導を徹底する。

【教職員の責務】

いじめが行われず,全ての児童が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように,保護者,関係機関,外部機関と連携を図りながら,いじめの防止と早期発見に努める。また,いじめが疑われる場合は,適切かつ迅速にこれに対処し,その再発防止に努める。

 

      <いじめ防止のための5つの基本姿勢>
  1.  児童の小さなサイン,変化を見逃さず,いじめの未然防止・早期発見のために全職員が対応する。
  2.  いじめ防止の指導や心の教育,人権教育等いじめを生まない教育を計画的に実施し,いじめを許さない(いじめをしない,いじめを見て見ぬふりをしない)子どもを育てる。
  3. 学級の人間関係を円滑にするとともに,一人一人の児童の心の居場所づくりや絆づくりを推進する。
  4. いじめが発生した場合には,適切かつ迅速にチーム支援で対応し,当事者の指導と再発防止に向けた指導を徹底する。いじめの被害にあった児童は全職員と子どもたちみんなで支える。
  5. 保護者や関係機関と連携を図り,いじめ問題に誠意をもって対応する。

 

      <職員のいじめ防止に向けた確認事項>
  • いじめ問題は,担任や一部の教員だけで抱え込むのではなく,チームで対応する。
  • いじめ問題には,職員で共通理解したことを同一歩調で取り組む。
  • いじめについては,どの学年においても道徳や学級活動の時間を中心に計画的に指導する。
  • 早期発見のための手立てを組織的に行い,早期対応が図れるようにシステム化する。
  • 生徒指導主事を中心に報告,連絡,相談,確認の連絡系統を徹底し,問題解決に向けて,指導過程を明確にして,対応する。
  • いじめの認知後は,発生から解決までを時系列に記録に残す。(担任・生指)
  • いじめの認知件数よりも,認知後の対応を重視し,組織的に対応する。

【保護者として】

いじめの禁止,いじめの黙認,いじめへの加担等がないように親子でも話し合いの場を設ける。また,いじめを発見したらその場での指導を行い,速やかに学校或いは教育委員会等の関係機関に相談・通報する。

3. いじめの防止等のための取組

(1) 未然防止他のための取組

① いじめ問題についての共通理解

全職員で「いじめは絶対に許されない」学校づくりについて確認し,定期的にいじめ問題への取組について共通理解する場をもつ。

② わかる授業づくりの推進

全ての児童が授業に参加できる,授業場面で活躍できるための授業改善を進め,学力向上はもちろん,いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の未然防止を図る。また,授業中には発表の仕方や聞き方の指導など学習の基本となる規律を徹底する。

③ 児童の豊かな心や人権意識の育成

道徳,特別活動を中心に,全教科領域で計画的に指導を行う。学校生活の中で発達段階に応じて,児童が主体的に話し合い,考える場を設け,問題を解決する能力を育成する。また,体験活動,感動体験,幼・小・中連携等で児童の豊かな心の育成を図る。

④ 児童と教職員との信頼関係づくり

教職員は,日頃のふれあいや共通体験を通して,児童との信頼関係を築く。そして,「教師自ら人権感覚を磨く」意識を常にもち,子どもと接する。

⑤ 道徳・学級活動の指導の充実

計画的に授業実践をし,学級集団のいじめを許さない気持ちを育てる。また,構成的グループエンカウンター等で,人間関係を円滑にし,「心の耕し」に努める。

⑥ 個別面談後の情報交換(11月下旬)

個別面談で保護者から出た子どもに関する情報を,全職員で共有する場をもつ。また,日頃から保護者との連携相談を密にし,信頼関係を築く。

⑦ 実行運営委員会が主体となった活動(校内の自治的雰囲気づくり)

児童集会等で,いじめは絶対いけないことを児童に確認する場として,いじめをなくし仲良くなるためのフォーラムやキャンペーンを実施する。また,いじめや人権に関する標語を全児童から募集し,校内に掲示し,児童の意識を啓発する。

(2) いじめの早期発見のための取組

① 担任の観察とチェックリストの活用による発見

担任は毎月終わりに,学級集団で気になる児童について「いじめ早期発見チェックリスト」を実施するとともに,全職員で共通理解し,協議する場をもつ。

② 他の教師の観察による発見

担任だけでなく,全職員がチーム支援体制で児童の支援を行う。

③ 本人からの訴えによる発見

「生活アンケート」を実施し,担任が集計後,いじめを訴えた児童がいる場合は,早急に教育相談を行う。そして,全職員でアンケート結果を共有し,対応策を協議する。

④ まわりの児童の訴えによる発見

基本的には学期に1回(1学期:6月,2学期:10月,3学期:1月)であるが,いじめめの訴えがあったり,担任が必要であると考えた場合には随時実施する。

⑤ 保護者の情報提供による発見

学年通信や懇談会等でいじめ防止を日頃から周知する。保護者との信頼関係を基盤に,いじめの訴えや情報があった場合は真摯な姿勢で早期対応する。

(3) いじめが発生した場合の取組 ※報・連・相・確の徹底,チームで対応する。

① いじめ情報の把握

  • 確な情報を把握する。(担任単独では絶対に動かない)
  • 生徒指導主事が情報を集約し,校長・教頭へ報告・相談する。

② いじめ防止対策委員会の開催

  • 校長の指示のもと,支援方策を協議し,職員の役割を明確にする。

③ 職員の動き(役割分担) ※必ず複数(2名以上)で対応する

  • いじめを受けた児童の聴取,いじめをしたとされる子への聴取と指導をする。
  • 周囲の児童と全体への指導,保護者の連絡と対応,関係機関との連携や役割を明確化し,早期対応する。

④ いじめ防止対策委員会の開催

  • いじめへの対応の現状を確認し,さらなる支援方策を明確にする。

※①~④を繰り返す

(4) いじめの事実確認後の留意点

  • 人目につかない場所で,複数の職員で対応する。
  • 話しやすい雰囲気づくりを心がけ,人権に配慮して事実を確認する。
  • 情報提供者の秘密は必ず厳守する。
  • 原則として,被害側児童(保護者)の了解が得られるまで,両者を同じ場所に集めて事実確認を行わない。
  • 解決を当事者に任せたり,当事者の話し合いだけによる解決は絶対にしない。
  • 単に謝罪だけ,注意するだけの指導は絶対に行わない。(被害側児童・保護者の気持ちを重視する)
  • 事実確認後は,原則,保護者にも事情を説明し,理解を得る。

(5) いじめの指導に関する留意点

① いじめられた児童への対応

  • みんなで守る(教員・友だち)ことをしっかり伝え,継続的に支援する。
  • 表面的な変化から解決したと判断せず,担任が中心となり,今後の方向性まで具体的に支援する。
  • 自己肯定感の喪失を食い止める支援をし,学校がいつでも相談できる体制を整えている安心感を与える。

② いじめた児童への対応

  • いじめの背景を考えさせ,その行為に対しては毅然たる態度で指導する。
  • どうすれば良かったのかを考えさせたり,今後どのような行動を取るべきか内省させたりして,いじめを繰り返さない指導をする。

③ 周囲や傍観者への対応

  • いじめを学級などの集団の問題として対応していく。
  • 教師が児童(保護者)とともに,本気で取り組んでいる姿勢を示す。
  • いじめの情報を伝えることは「ちくり」ではなく,つらい立場の人を救う勇気ある行動であることや,人権や命を守る立派な行為であることを指導する。
  • 傍観者やいじめをはやし立てた人もいじめ問題の関係者であることしっかりと指導する。

④ 保護者や関係機関との連携の留意点

(ア)いじめられている子どもの保護者との連携

  • 電話等で対応はせず,家庭訪問を行い,明らかになったことを整理して説明するとともに,今後の支援方針を明確に伝え,理解を求める。
  • 家庭訪問は必ず複数で対応する。
  • 保護者からの訴えに対して,安易な返答をしない。事実を確認することと,確認後の対応を継続して行うようにする。
  • 対応の経過をこまめに伝え,保護者からの情報提供を受ける。
  • 事実に対して,どのように子どもを守り,どのように具体的に支援していくのかを伝える。

(イ)いじめてしまった子どもの保護者との連携

  • 家庭訪問を行い,明らかになったことを整理して説明するとともに,今後の方針を明確に伝える。また,その場で,子どもに事実確認を行う。家庭訪問は複数で対応する。
  • 指導の経過報告とともに,子どもの変容を伝え,指導に対する理解を得る。また,何より,子どもの成長を願う姿勢や考えを理解してもらえるように努める。
  • 事実を認めなかったり,対応を批判的にとらえる場合は,再度,事実を伝え,今後の対応方針や教師の子どもに対する思いを示して理解を得る。
  • 経過観察を継続して行い,その後も連携を怠らない。

⑤ 報告体制について

担任・その他の教員→ 担任や生徒指導主事→ 校長・教頭・教務

⑥ 指導記録について(担任・生徒指導主事)

時系列に指導記録を残す。また,生活アンケートについては,生徒指導主事が責任をもって保管する。

<記録内容>

  • いじめの認知状況(きっかけ,継続性など)
  • いじめの内容(いつ・どこで・誰が・何をしたのか)
  • 被害者側の児童の状況
  • 加害者側の児童の状況
  • 保護者の状況
  • 職員の対応の役割分担(いつ・どこで・誰が・どんな関わりをするのか)
  • いじめ解消に向けての対策・方針・方向性
  • 関係機関との連携

4.いじめ防止のための家庭や地域,関係機関と連携した取組

(1) 保護者との連携

学校・学年通信,リーフレット等でいじめ防止に向けた情報提供や啓発を図る。また,担任と日頃から信頼関係を密にし,家庭とのスムーズな連携を心がける。また,学級懇談や個別面談等でいじめについて話し合う機会をもち,情報を収集する。

さらに,アンケートや事実確認のための聴き取り等により判明した,いじめ事案に関する情報については保護者に適切に提供する。

(2) 地域との連携

地域の行事に積極的に参加し,日頃から情報収集を行う。また,学校だより等は行政委員を通して地域住民に配付し,いじめ防止のための啓発活動を行う。学校の情報については,学校評議員会で学校関係者に伝える。

(3) 関係機関との連携

学校だけで抱え込むことなく,必要な時には積極的に教育委員会に相談し,指導・助言をいただく。

5.いじめ防止に取り組むための組織

(1) 学校内の組織

① 生徒指導委員会

いじめ防止アンケート(児童)やいじめ早期発見チェックリストを基に,定期会議において,いじめ問題の現状や指導について全職員で話し合う。

② いじめ防止対策委員会の設置

いじめ防止に関する措置を実効的に行うため,学校長を中心とした「いじめ・不登校対策委員会」を設置し,月1回定期的に開催する他,必要に応じて委員会を開催する。

【いじめ防止対策委員会の構成員】

  • 学校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭
  • 特別支援教育コーディネーター・ブロック代表(・当該学級担任)
  • 行政委員・民生委員・PTA会長,副会長

(2) 家庭や地域,関係機関と連携した取組

いじめ問題が発生した場合で保護者等との連携が必要な場合は,保護者と家庭を含めた会議を開催する。

6.重大事案への対応

生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや,相当期間学校を休むことを余儀なくされている疑いがある場合は,以下の対処を行う。

(1) 教育委員会に速やかに報告する。

(2) 教育委員会と協議の上,当該事案に対処する専門家を含めた組織を設置する。

(3) 上記組織を中心として,事実関係を明確にするための調査を実施する。

(4) 上記調査結果等については,いじめを受けた児童・保護者に対して,事実関係その他の情報を適切に提供する。